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2013年7月29日 (月)

ちょっと雑談【消費増税】①

今朝方のTPPに関連してついでといっては何ですか、消費税関連のちょっと疑問に思うことも触れてみようかなと思います。

よくメディアやアナリストで"消費増税は国際公約"という表現をされる方がいらっしゃいますが、それって本当は間違いですよね?
国際公約なのはあくまでプライマリーバランス(基礎的財政収支)の健全化で、消費増税はあくまでそのための過程のひとつな筈。ちなみに内容は「2015年度までにGDP比で赤字を半減させ、2020年度までに黒字化させる」こと。
なので麻生財務相の言う"国際公約に近く"という表現であれば、まだ納得できます。

プライマリーバランス健全化のために財政赤字を縮小するには歳出削減か歳入増を行うしかなく、政府は2010年6月以降、足りてるかどうかは置いておくとして、目標達成のために様々な案を取り組んでいるのだと思います。現政権の安倍政権が行っているアベノミクスのそのための方策の一つ。デフレ下では経済成長は見込めないので、インフレ誘導して経済の活性化から税収アップをもくろむというものですね。
消費増税も歳入を増やすための方策の一つです。今のままでは日本経済は緩やかな破滅に向かっているのは間違いないと思うので、健全化に向けてということなら仕方の無い様な気がしてしまいます。
ただ、問題なのがその実施時期なんですよね。目標に期限があるのでどこかで区切らなくてはいけないのは重々承知しているのですが、
デフレ下での消費増税は成功した(景気が上向いた)例というのが検索しても全く引っかかりません。

最近だと2012年、スペインが付加価値税(日本で言う消費税)を21%に増税したのが記憶に新しいところだと思います。結果、増税直後の消費は記録的な落ち込みをみせ、2013年度のGDP伸び予想を従来の-0.5%から-1.3%に下方修正いたしました。
EU加盟国で経済の悪い国というとまずはギリシャが思い浮かぶと思いますが、このスペインも半端なく悪い状態が続いていて、例えば若者の4人に1人は失業という状態。不動産バブルが崩壊してからは最悪ですね。ギリシャなんかと比べてEU内での経済規模が大きいだけに、余程深刻な問題です。

ちょっと話がそれ気味になってきたので戻しますが、要はデフレ下での消費増税は消費を悪化させ、そのことがせっかく徐々に上向いてきている企業収益に悪影響を及ぼし、結果として政府収支が悪化→国際公約であるプライマリーバランスの健全化の足を引っぱるという流れを危惧しているのですが、これは心配のし過ぎなんでしょうかね?心配しすぎだとしたら、杞憂だったと思える何かの材料を得たいところなんですが。

まあ、余計な心配ですね。ただ、メディアや評論家、某掲示板など稀に善意と思える意見もあるのですが、何か目先を逸らさせようとする流れが目立つような気がしてしまうので、ついね・・・。



その2

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