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2014年9月

2014年9月25日 (木)

根木内城 【下総】

場所:千葉県松戸市根木内(場所) 
訪問:20145月 
形態:平山城 
遺構:空堀・土塁・土橋など 
指定:なし 
駐車:根木内歴史公園の駐車場 
満足:★★★★(4.5) 
見所:意外と大きくて迫力のある堀や土塁  

戦国時代、小金城を本拠としていた高城氏が、それ以前に拠点として定めていたのが根木内城です。高城氏が小金城に移動した後も、根木内城は小金城の支城として使用されていたものと思われます。

湿地に突き出す半島状台地の先端に構えられたお城でしたが、台地先端は国道設置や宅地化の影響で結構な範囲が削られてしまっており、主要部はほぼ消滅。現在はごく一部しか残されておりません。ただ、遺構としては雄大な空堀の面影や土塁などを確認することができますので、小金城とセットで訪問するとよいのかも。

※動画の作成予定はありません━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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↑【1940年代の周辺の様子と現況】
まあ、なんというか随分な変わり様ですね。宅地化で地形の凹凸が判りづらくなってしまっていますが、現地で確認すると意外と地形に面影が残されていることが判ります。当然、削られてしまった台地は別としてですが・・・。

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↑【在りし日の根木内城・曲輪配置図】
現地の案内に歴史紹介とあわせて曲輪の配置図が掲載されていたのですが、日焼けによって色褪せしてしまっていたので、ちょっと手を加えてわかり易くしてみました。
今でも残されていれば、なかなか楽しめそうな感じなのにな。勿体無い・・・。

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↑【案内掲載の復元イメージ】
案内が数多く設置されている新設設計でした。周辺住民、もしくは自治体が保全活動に熱心なのでしょうね。
非常に助かります。

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↑【雄大な空堀】
公園の入口にあるスロープを登って最初に目にするのがこの空堀。なかなかの迫力で、城内で一番の見どころかも。

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↑【虎口】
公園の入口。往時も虎口として使用されていたのかなぁ。土塁が重圧で、見事の一言。

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↑【公園内】
なかなか広大ですが、往時はもっと広かったんですよね。
端っこはバッサリと断ち切られていますが、本来ならこの先にはまだ台地が続いていたんだよなー。削られた土は、周囲の湿地を埋め立てるのにでも使用されたんでしょうか?

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↑【馬出手前の曲輪】
土塁を超えて奥の曲輪へ。この曲輪は先程の曲輪より一段高いですね。台地先端に向かって徐々に高さが増していくような構造をしていたのかも。

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↑【竪堀】
公園の通路として整備された竪堀跡。雰囲気はよく残されています。

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↑【湿地】
ゲンゴロウやヤゴだけでなく、タガメなんかも生息してるのかな?

2014年9月23日 (火)

today news

社会保障充実に1兆円 15年度予算、消費税10%なら  ※日経電子版より抜粋 

 財務省は22日、財政制度等審議会を開き、2015年度予算編成作業に本格着手した。来年10月に予定する10%への消費税率再引き上げが焦点となる。増税が決まれば税収は増えるが、歳出も8月末の予算要求時点にない子育て支援など約1兆円が加わる。増税を見送れば予算編成作業は抜本的な見直しを迫られそうだ。 

根本から主眼を逸らさせる典型みたいな記事ですね。目的は「消費増税が10%になれば社会保障費に1兆円も予算がつくんですよ、子育て支援は大事でしょう?」みたいな流れに世の中を先導したいってことなんでしょうけど、なんだかな~。

消費税は1%ごとにおよそ2兆円の税収効果があるとされていますので、5%の時代からすると10%になれば消費税による税収は10兆円アップ。で、その内訳は【ちょっと雑談】 消費増税は本当に国際公約だったのか?の項でも最後のほうで触れましたが、もともと社会保障費にまわされる予算はおよそ1割と決められているので、「消費税が10%になれば社会保障充填に1兆円」なんて話は何を今更といった感じの内容でしかない。

消費増税10%が達成されなければ、新聞が強烈にプッシュしてきた軽減税率の話(新聞に軽減税率の適用をってやつです)も一旦立ち消えになりますからね。世の経済状況より自分たちの権益ってことなんでしょうか。

2014年9月22日 (月)

today news

「天空の城」各地でPR合戦 兵庫・竹田城が火付け役  日経電子版より抜粋 

 

 石垣が雲の上に浮かぶように見えるため「天空の城」と呼ばれる兵庫県朝来市の竹田城跡を訪れた観光客は昨年度、50万人を突破した。全国の城ファンの一大巡礼地となった感があるが、実は雲海から顔をのぞかせる城は少なくない。「竹田城に続け」と地元の城をPRする動きが活発になってきた。

 竹田城は室町時代に築かれたとされる山城。江戸時代に廃城になった。頂に石垣が残るだけだが、山あいを分厚い雲海が覆う中、城跡が超然とそびえ立つ幻想的な風景に魅せられる人は後を絶たない。

 メディアでも取り上げられて2010年ごろから人気が一層高まり、高倉健さん主演の映画「あなたへ」のロケ地にもなった。

 このほか、備中松山城(岡山県高梁市)でも訪れる人が増えた。鎌倉時代のとりでを基に築かれた日本三大山城。昔から雲に浮かぶ姿は知られていたが、観光客は12年度の約4万3千人から13年度には5万人超に。地元観光協会は「天守がある山城の美しさを楽しんで」とPRに余念がない。

 「天空の城」との呼び名は、山城が雲海に囲まれた風景が宮崎駿監督の人気アニメ映画「天空の城ラピュタ」を連想させるとして、インターネットなどで広まった。昼と夜の寒暖差が大きくなりやすい秋から冬の良く晴れた日の早朝、朝霧が低い位置で発生すると見ることができるとされる。

 奈良大の千田嘉博学長(城郭考古学)によると、山城は全国に約2万カ所ある。「地元の努力で遠くからでも見られるよう城周りを整備するなどすれば、同じ光景が見られる場所は他にもあるはずだ」と指摘している。

 そんな中「わが城こそ天空の城」とばかり新たに名乗りを上げた自治体も。三重県熊野市は、なだらかな丘に立つ赤木城跡(同市)を今年5月から雲に包まれる城として売り出している。地元カメラマンの写真が新聞に掲載されてから問い合わせが殺到。同市担当者は「竹田城の人気にあやかりたい。眼下に集落が広がる光景は日本の原風景」と魅力を強調する。 

 また、福井県大野市も越前大野城(同市)を福井の「天空の城」としてPRを開始。写真とともに「天空の城・越前大野城」と車体に書いたトラックを東京、大阪、名古屋など大都市で走らせ、知名度向上を目指している。〔共同〕

相当に整備された場所じゃないと観光客を呼び寄せるのは難しいでしょうね。メディアでいくら煽ってみたところで、城廻りってのはこのままマイナーなジャンルで終始していきそうな予感。これまでもそうだったし。 

もうすぐ秋ですね。近年のなかでは珍しく残暑乏しい昨今ですが、今の時期はスズメバチが活発でちょっと怖かったりするんだよなぁ。
もうちょっと落ち着いたら、久々にどこかにいってみたいとは思うんだけど。

2014年9月18日 (木)

【ちょっと雑談】 消費増税は本当に国際公約だったのか?

 政治家や官僚をはじめ、メディアは盛んに「消費増税は国際公約なので何があっても必ずやり遂げなければならない」といった発言・報道を繰り返して社会を煽ってきました。この話は【ちょっと雑談】消費増税①でもとりあげている話題ではあるのですが、相も変わらずこの「消費増税は国際公約」といった発言を繰り返す人が後を絶たないので、このことをもう一度振り返ってみたいと思います。

それでは国際公約とされている目標の内容を再確認してみましょう。

2015年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の国内総生産(GDP)対比の赤字を10年度比で半減、20年度までに黒字化する」

 そうですね。目標として掲げられているのは財政の健全化であって、消費増税はあくまで政府が選択した手法のひとつに過ぎません。消費増税は税率を引き上げるためにその分の税収は確かにアップしますが、その根本となる経済(消費)が落ち込んでしまっては土台となるパイが縮小してしまうため、結果としては税収(歳入)の減少につながってしまうのではと懸念する意見がありました。

 消費増税によって景気が上昇、そして歳入増になっているというのなら財政健全化にむけて順調に歩んでいることになりますので、それであれば消費増税は国際公約ということでも構わない(あくまで広義の意味で、です)のでしょうけど、いまのところそのような結果はだせていませんね。それどころかやはり逆効果だったんじゃないのと指摘したくなる今日この頃。

 消費こそが経済のエンジンであること、他にも消費税は景気減退効果が大きいから景気の安定的な上昇が確認されるまでは少なくとも待ったほうが良いなどといった意見は数多く指摘されていた筈です。だからこそこの間の増税は景気に悪影響がでることを理解していたうえでの判断だとも勘ぐれてしまうので、○○省やその御用聞きは本当にたちの悪い・・・。

 

 俗に言う「国の借金」は増加する一方で、2013年度末には過去最大の1024兆円にまで膨らんでしまいました。高齢化社会をむかえて社会保障費は増大する一方ですし、公的年金はご存知の通りで破綻状態、さらに2015年度は復興以外にも景気浮揚策など多大な支出が予定されており、一般会計における総予算が過去最大(概算要求額はおよそ約101)になるのはほぼ間違いの無いところです。

 景気浮揚策はもちろん必要ですよ。ただですね、消費増税の際にはさんざんっぱら「国際公約を実行できなければ日本は信用を失う」と発言・報道しておきながら、この状態で果たして前述した国際公約を達成することが可能だと思っているのか、そのあたりを明確にしてもらいたいというのが正直な気持ち。どう考えても難しいでしょう。

 消費増税の為に新たな経済対策というのもナンセンスですよね。消費増税というのは景気を押し下げる要因であると認めつつも、その対策に新たな歳出策を考えるとか。だったらその原因となる消費増税をやめましょうよ。まずは増税ありきという思考へいかに洗脳されているかがよく判る発言だと思いわれます。

 常套手段とはいえ、味噌もくそもごっちゃにしてポイントをごまかすという手法に、世論はあまりにもあっさりと引っかかっちゃてるのではないでしょうか。まあ政治ごとなのでいち庶民にはどうすることもできないというのはあるのですが、変な方向にのせられるのは気分的に良くないですよね。なんか詐欺の片棒を担がされているみたいで。

 あと、消費増税の使われ道。20144月から増税された分の消費税は半分以上が年金の穴埋めに使用されます。残りの殆どは社会保障費に充当され、社会保障の充実などに使用されるのはおよそ1割なんだとか。年金なんて破綻しているんだから思いきって廃止にしちゃえばいいのに。100年安心とかいってメディアでしきりに発言していた面々がいつまでたっても頭から離れない。

 

いろいろキリがないですね()。まあ消費税に関してはいろいろ書きましたが、今の安倍政権には頑張って欲しい気持ちでいっぱいです。とくに成長戦略には頑張って欲しいかなと。日本の未来のためにも。

  

【ちょっと雑談】消費増税に対する日銀の対応 ※2013/09/16 
【ちょっと雑談】消費増税② ※2013/08/21 
【ちょっと雑談】消費増税① ※2013/07/29 
↑以前にアップした関連記事です。

2014年9月16日 (火)

【ちょっと雑談】 消費増税に対する日銀の対応

 消費税を10%にまで引き上げるのかの判断が年内に下されますが、果たしてどうなってしまうんでしょうかね?税率を8%に引き上げたことによる消費の落ち込みは案の定といった感じで、そのあたりは家計調査や毎月勤労統計などを確認するとよく表されているように思います。税収を増やしたいのであれば、一番必要なのは景気回復。しかし、消費増税は景気の動力源である消費を激しく押さえこんでしまいますから、財政再建を目指すといった流れからは著しく反するような・・・。

 4日、政策決定会合を終えた日銀・黒田総裁は定例の会見を開き、その席上で「消費増税は予定通り10%に引き上げることが望ましい」といったことや、「引き上げが予定通り行われない場合、日本債の信用低下が懸念され、その場合は日銀は対処できるかわからない」、さらには「増税が行われた場合は日銀は追加緩和などで対処する予定がある」などといったことを話されていましたね。

 で、ですね。ここでちょっと違和感を感じるのが、メディアが「追加緩和=増税によって落ち込んだ景気を底上げる効果がある」という図式に落としこんで説明していることなんですよね。はたして本当にそうなんでしょうか?

 追加緩和によってもたらされるのはデフレ抑止です。なのでCPI(消費者物価指数)の下落を抑制するといった内容であれば十分に理解できる話なのですが、ただ、それは庶民が感じれる景気回復とはちょっと異なるものなんじゃないのかなと。いえね、物価上昇→企業収益up→設備投資・賃金up→物価上昇・・・といったサイクルは程度の差はあれど確かにあるので、かなりマクロな視点で見れば同義ということになるんでしょうけど、直近で恐らくネックになるのは消費の減退からくる景気減退のほうだと思うんですよね。そこをカバーできないのであれば、メディアは上記のような報道をするべきではないんじゃないでしょうか。 

 あまり考えたくないことですが、「実感なき景気回復」といった言葉が再び使用され始めてしまうのかもしれませんね。物価の上昇に対して実収入が追いついていないのは大問題ですが、雇用状況が改善されていることをみても景気が回復基調を歩んでいるのは間違いの無いところです。早計な判断が下されぬよう、切に願う今日この頃。

  

 商いが活況になることによって発生する景気回復は役人(ここでは特に財務省ですが)が率先して先導できないというか、どちらかというと苦手な分野ですものね。そういうのは民が得意なジャンル。
だからこそ財務省がすぐに増税という方向に走りたがるのかな~、なんて。大きな予算を確保すること、それと予算配分が主な仕事なんで、それができなければ大きな顔もできないですしね。

 「消費増税で景気が良くなる」なんて言っていたエコノミストやアナリストは何人もいました。いまでもggるといくつか記事が検索にひっかかります。どんな発言をされていたのかが確認できるので、とても参考になって有難いですね。記事を消去されてしまった方々に比べると、とても良心的。 

【ちょっと雑談】消費増税② ※2013/08/21 
【ちょっと雑談】消費増税① ※2013/07/29 
↑以前にアップした同テーマの記事です。

2014年9月 9日 (火)

【ちょっと雑談】 燃料電池車(FCV)に関して思うこと

 まずは結論から言うと、経済面からの視点ではあまり実用的ではないように感じています。環境面もどうなのかな~、なにか微妙な気が。 

 水素エネルギーは水しか輩出しない次世代のクリーンエネルギーなんていう代名詞で大々的に宣伝されていますね。自動車の開発は特にトヨタもが頑張っているようで、2015年には実用化させて販売を開始すると明言していますし、名前も「ミライ」で内定したとのこと。
 政府も成長戦略の一環として水素エネルギーを後押ししており、FCV購入者への補助金はもとより、当面は設置数が問題になるであろう水素ステーションに対しても補助金をつけて設置を促し、2015年度中には国内に100箇所程度の水素ステーション完成を目指しているみたいです。
水素社会の実現というのは安倍政権のすすめる成長戦略のひとつですしね。 

FCV
 1台あたり7001000万円程度とされる車両価格に対して200300万程度の補助を予定。
・水素ステーション
 1ヶ所あたりの設置費用は5億程度とされる。
 8月末の概算要求で2015年度は110億円を水素ステーションの整備に割り当てられるよう準備。

 水素ステーションの建設に積極的なのは、まずは岩谷産業ですね。岩谷産業は予定されている
100ヶ所のステーションのうち、20ヶ所を予定しているんだとか。今年は兵庫県・尼崎への開設を既に済ませており、9月からは東京都・港区にステーションの建設を開始しています。
 あとJXが設置に積極的ですね。子会社を設立して2018年度をめどに現在の5ヶ所から100ヶ所まで増やすつもりみたいです。既存でENEOSを運営していますから、場所選びには困らないかも。
 既存のインフラを転用というなら東京ガスや大阪ガスもそうですね。かつてLPG車推進の煽りで余ったLPGステーションがあるみたいですから、そういった場所を活用するなんて動きがでてくるかもしれません。特に大阪ガスはオンサイト式のステーションを大阪・茨木に開設する予定ですでに動いていますし。


 何かステーションの話が長くなってしまいましたが、政府が目標としているのは水素社会の実現ってことなので、あたりまえですが活用を考えているのは自動車だけではありません。東京ガスのエネファームにも補助金を新たに150億円確保するみたいですしね。水素の都市ガスやLPガスにかわる活用なんてことも構想としてはあるんだと思います。水素需要が幅広くないと、普及に一番重要なコストを落としづらくなりますから。
 

 そもそも水素は天然には産出できないものなので、水素を利用するには水素を精製する必要があります。要は二次エネルギーってやつですね。
水素の主な生産方法は主に以下の3つです。

①化石燃料(石油・ガスなど)から改質
②電力で水を分解
③光触媒や高温ガス炉で水を分解

 一番活用されるのは化石燃料からの生産でしょうね。そもそも論になりますが水素の活用なんて話がどうしてでてきたのかといと、石油を精製する際にどうしても発生してしまう水素を何かしら有効活用できないものかってところから、今の水素社会って話に繋がっているみたいなんですよ。始まりは何十年も前で、今では技術の進歩によって昔ほどは精製段階での余剰水素は発生しなくなってはいるみたい。
 こういう話をすると水素って余剰品みたいだから激安なの?って思われるかもしれませんが、実際はそういう訳ではありません。なんでも水素ってのは宇宙でもっとも軽くて小さい物質で、極微小な隙間からもどんどん漏れていってしまうのだとか。そのために水素の保存や運搬には低温化・高圧化などをそれなりに手間をかけながら行わなければならず、設備などの諸費用は化石燃料以上になってしまうんだそうで。
 水素ステーションが1基で5億ってのもそうですが、エネファームの問題点も初期費用の高額なところがデメリットとしてあげられています。当然こういった費用も水素エネルギーの製品価格に転嫁されますから、それなりに普及が進んでいくといった状況にならない限り、コスト的なメリットは余りでてこないんじゃないかと思います。

 で、ですね。ここからが実は本題です。ここまで読んでいただいて、冒頭で経済面からの視点であまり実用的でないと言ったのは、前述で指摘したような費用面からの意味だと思われたかもしれませんけど、実際はそういったことから指摘したわけではありません。
 98日、ブルームバーグの記事で「燃料電池車、日本以外での普及は難しい」というVW日本法人社長の話が掲載されていましたが、実はこの記事が以前から水素エネルギーに対して自分が思っている疑念とほぼ同じような内容でした。
 エネルギー確保の一環として現政権が水素社会を目指すのは大いに結構なのですが、たとえ日本では補助金を利用して世に推進させつつ水素社会を成功、さらには世界に誇るレベルでの水素を活用する技術を確立したなんてことになったとしても、その技術を海外に普及させていくとが果たして可能なんだろうかという疑問。そういった視点からあまり実用的に感じないと指摘させていただいた次第でして。
 そもそも以前から自分が世に普及させていくなかで一番難しいんじゃないかと思っている技術・製品は、すでに広く活用されている既存のインフラを大きく変革(改造)しなければ使用できないようなもの。こういったものは再整備をしていくのに莫大な手間がかかりますし、何より費用も馬鹿にはできません。といったことで、費用対効果などの面から難しいように思います。

 水素社会を日本で確立したとしてそのなかで海外に輸出できるものといったら、まあ技術を活かしたものということになるんでしょう。それは自動車のような製品かもしれないし、インフラを確立・維持するための技術やそのノウハウってことも考えられる。だけどですね、そうしたときにネックになるのはやはり水素社会を整備するためのコストって話になるんだと思うんですよ。その頃には技術進歩などによって今よりは安価にできるかもしれないけど、それでもやはり既存インフラよりコスト的な優位性を提示していかなければならないですからね。既存のインフラが存在する以上、それ以上の付加価値を水素に加えることができるのかなと。

 化石燃料・電気などは今は世界の殆どの地域で使用されているだろうし、他の資源に何があっても、特に電気は将来も必要不可欠なエネルギーとして残されているんじゃないかと思うんですよ。水素は生成段階で二酸化炭素を排出してしまうし、電力からでは精製に結構なエネルギーが必要とかで手間がかかる。政治的利権がいろいろと絡んでいるのかもしれませんが、将来的に日本にとって有用ということであれば、水素よりもむしろ電池などの蓄電技術などを推進したほうが良いように思えてならないんだけどな~。


※久々のアップなのにお城と関係ない話題ですみません(

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