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2014年9月16日 (火)

【ちょっと雑談】 消費増税に対する日銀の対応

 消費税を10%にまで引き上げるのかの判断が年内に下されますが、果たしてどうなってしまうんでしょうかね?税率を8%に引き上げたことによる消費の落ち込みは案の定といった感じで、そのあたりは家計調査や毎月勤労統計などを確認するとよく表されているように思います。税収を増やしたいのであれば、一番必要なのは景気回復。しかし、消費増税は景気の動力源である消費を激しく押さえこんでしまいますから、財政再建を目指すといった流れからは著しく反するような・・・。

 4日、政策決定会合を終えた日銀・黒田総裁は定例の会見を開き、その席上で「消費増税は予定通り10%に引き上げることが望ましい」といったことや、「引き上げが予定通り行われない場合、日本債の信用低下が懸念され、その場合は日銀は対処できるかわからない」、さらには「増税が行われた場合は日銀は追加緩和などで対処する予定がある」などといったことを話されていましたね。

 で、ですね。ここでちょっと違和感を感じるのが、メディアが「追加緩和=増税によって落ち込んだ景気を底上げる効果がある」という図式に落としこんで説明していることなんですよね。はたして本当にそうなんでしょうか?

 追加緩和によってもたらされるのはデフレ抑止です。なのでCPI(消費者物価指数)の下落を抑制するといった内容であれば十分に理解できる話なのですが、ただ、それは庶民が感じれる景気回復とはちょっと異なるものなんじゃないのかなと。いえね、物価上昇→企業収益up→設備投資・賃金up→物価上昇・・・といったサイクルは程度の差はあれど確かにあるので、かなりマクロな視点で見れば同義ということになるんでしょうけど、直近で恐らくネックになるのは消費の減退からくる景気減退のほうだと思うんですよね。そこをカバーできないのであれば、メディアは上記のような報道をするべきではないんじゃないでしょうか。 

 あまり考えたくないことですが、「実感なき景気回復」といった言葉が再び使用され始めてしまうのかもしれませんね。物価の上昇に対して実収入が追いついていないのは大問題ですが、雇用状況が改善されていることをみても景気が回復基調を歩んでいるのは間違いの無いところです。早計な判断が下されぬよう、切に願う今日この頃。

  

 商いが活況になることによって発生する景気回復は役人(ここでは特に財務省ですが)が率先して先導できないというか、どちらかというと苦手な分野ですものね。そういうのは民が得意なジャンル。
だからこそ財務省がすぐに増税という方向に走りたがるのかな~、なんて。大きな予算を確保すること、それと予算配分が主な仕事なんで、それができなければ大きな顔もできないですしね。

 「消費増税で景気が良くなる」なんて言っていたエコノミストやアナリストは何人もいました。いまでもggるといくつか記事が検索にひっかかります。どんな発言をされていたのかが確認できるので、とても参考になって有難いですね。記事を消去されてしまった方々に比べると、とても良心的。 

【ちょっと雑談】消費増税② ※2013/08/21 
【ちょっと雑談】消費増税① ※2013/07/29 
↑以前にアップした同テーマの記事です。

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